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ミャンマー 不動産 投資 [東京]

最小6万円でミャンマー不動産-リゾート別荘-の権利を永年取得可能<br />BHブルーハウス(bluehouse ミャンマー)の情報を東京支部会員の管理人がお伝えする非公式サイトです

BH ミャンマーニュース「経済制裁全面解除へ・・・」

 
ミャンマー経済「開国」に沸く
米、制裁を解除 インフラ資金調達に道」
 
というニュースが取り上げられていました。
 
 
 
これまで旧軍政権に協力的だった企業や、現地有力人への経済制裁
 
解除されたとのことです。
 
 
 
今回の対象企業の中にはミャンマーで2番目に大きな銀行である
AYA銀行を抱えるマックス・ミャンマーも入っていました。
 
 
 
マックス・ミャンマーは現地で不動産なども扱っている、
 
年商200億円を越える大企業。
 
 
 
あまりの急成長ぶりに、2009年に軍部との癒着を疑われて、
 
経済制裁対象となっていたそうです。
 
 
 
今回の経済制裁解除を受けて、
 
米国企業が続々と動き出すかもしれません。
 
 
 
マイクロソフトは現地駐在員の事務所を設置することを発表していたり、
 
あのGEも医療や電気関係の事業に本格的に乗り出してくるとのことです。
 
 
 
工場誘致も続々と相次いで発表されていますが、
 
インフラ整備も進み、観光産業、飲食業界も盛り上がりをみせていくようです。
 
 
 
日本も含めた、外資系企業はコンプライアンス上の制約で、
 
現地企業との提携に二の足を踏んでいたのですが、
 
今回制裁解除された企業群を足がかりに、
 
商機を広げようという機運が高まっています。
 
 
 
 
 
外務省の調べによると、2012年の段階でミャンマー進出をしていた日系企業の数は45社でした。
 
それが翌年には155社、さらにその翌年には259社、現在では346社と、
 
ものすごいペースで進出企業が増えています。
 
 
 
日本では武家社会が崩壊し、様々な起業家を生んだ明治維新という大きな時代の波がありましたが、
 
ミャンマーでも同じように、ミャンマー維新とも呼べるような時代の大きな波が起きているように
 
思えますね。
 
 
 
大きな発展、急激な発展は時に怖くもありますが、
 
同時に楽しみでもある、魅力的な国ですね。

BH ミャンマー関係ニュース〜ミャンマーKBZ銀、駐在員事務所を開所〜

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ミャンマーKBZ銀、駐在員事務所を開所

シンガポールミャンマー民間最大手銀行のKBZ銀行がオープンしました。

日本で言うところの東京が、ASEANで言うシンガポールです。

 

シンガポールは「東南アジアの中心地」と言われるような国なので、

ここに拠点を置くことが、

ミャンマーにとってはとても重要な施策となります。

 

まだまだ遅れているミャンマーからの世界送金が、

今後はもう少しスムーズにいくきっかけになるかもしれませんね。

 

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以下ニュースサイトより転載

ミャンマー大手財閥KBZグループ傘下で、同国の民間商業銀行最大手カンボーザ銀行(KBZ銀行)は6日、シンガポールで駐在員事務所の開所式を行った。同国の銀行がシンガポールに拠点を開設するのは初めて。7日付ストレーツ・タイムズなどが伝えた。

事務所は中心部ラッフルズ・プレースのオフィスビル「ワン・ラッフルズ・プレース」内にあり、行員5~7人が常駐する。シンガポールミャンマーの法規制に関する情報提供や市場動向調査、有望な投資案件などに関する事業化調査を手掛ける。ミャンマーへの投資を計画する外資系企業には助言サービスを提供。ミャンマーでのパートナー企業探しも支援する。

KBZ銀のニョー・ミント上級マネジング・ディレクターは、「シンガポールに拠点を置く国内外の金融機関がミャンマーで銀行免許を取得するのを支援したい」と話している。

海外では8月、海外初拠点としてタイ・バンコクに駐在員事務所を開所。年内にはマレーシア・クアラルンプールにも開設する予定だ。

ブルーハウス リゾート会員権の魅力

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連日次々にミャンマーのニュースが飛び込んできて、

まだまだ可能性を感じ続けている管理人です。

 

さて、そんな成長著しいミャンマーの不動産を1口6万円で購入できる、

ブルーハウスのリゾート会員権ですが、実は色々な特典があるのです。

 

特典① 宿泊権利1泊/年 or 3000円(25USD)の収入

 

こちらがリゾート会員権の部分です。

1口購入すると毎年、ブルーハウス所有のリゾート施設に泊まる権利がもらえます。

運営管理費、年会費などは何もかかりません。

 

毎年1日宿泊できる権利がもらえます。

これは会社が潰れたりしない限りは永続的にもらえる権利となります。

 

このお話を聞くと

 

「会員権買ったとしても泊まりに行けないしなぁ」

 

なんて声が聞こえてきそうですよね。

ブルーハウスの魅力はここからなのです。

 

当然宿泊権を持っていても、海外に行くような時間が取れない時もあると思います。

そういった際には、会社がその権利を買い取ってくれるのです。

 

その価格が3000円。

 

6万円一口に対し、3000円の買い取り。

これを毎年やってもらえる会員権です。

 

厳密に言うと投資ではないですが、

6万円に対して年利5%の投資として捉えることができるのはないでしょうか。

 

なぜこんなことが可能かというと、

宿泊施設を現地で他の国からの駐在員に高利回りで貸し出ししているからです。

 

その貸出の部分で上がる収益が配当されるので、

会員の使わなかった会員権を買い上げるという仕組みになっています。

 

これがブルーハウスの会員の特典の1つ目になります。

 

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BH ミャンマーニュース〜米国のミャンマー制裁解除について〜

BH ミャンマーニュース〜米国のミャンマー制裁解除について〜 | | BH Ventures TOKYO -BH ブルーハウス 東京支部紹介サイト/非公式 -

スー・チー氏と軍の融和後押し 米のミャンマー制裁解除

本日の日経新聞の記事でこんな内容の見出しが出ていました。

米国政府が7日にミャンマーへの経済制裁を全面解除したという記事です。
旧軍事政権幹部等、約100の企業や個人が米国企業との取引を解禁されました。

記事の中では

「この動きは、今回の制裁解除を米オバマ大統領に働きかけたアウン・サン・スー・チー国家顧問と、国軍との融和を後押しすることにつながることが期待されて、米国をはじめ外資ミャンマー進出が加速しそうだ」

と、報じられています。

これまでミャンマー旧軍事政権の幹部に対しては経済制裁が解除されていませんでした。

それを今回アウン・サウン・スー・チー氏が経済制裁解除を働きかけたのはなぜでしょうか。

ミャンマー政府は現憲法で国会議席の25%を軍人議員に割り当て、国軍の政治参加を認めています。

アウン・サウン・スー・チー氏はこの憲法を改正するために、軍部の協力が必要と考えて、

今回の制裁解除への働きかけを行ったようです。

制裁解除がうまくいったことで、国軍を懐柔し、改憲への足がかりとしたいということになります。

米国は今回の制裁解除でヒスイやルビーなど、鉱物の輸入を解禁しました。

ミャンマーのルビーは世界の市場の90%を占めており、これまではそのうちのほとんどが、

タイに買い取られていました。

 

今回、米国に市場ができるということで、今後ミャンマーが外貨を獲得するための有力な手段に育つとの期待が高まっています。その一方で、米企業のミャンマー進出が加速し、すでに進出している日本勢との競争が激しくなることも予想されます。

 

経済的にも政治的にも、まだまだ面白い国ですね。

 

下記は元の日経新聞記事のリンクとなります。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H3U_Y6A001C1FF8000/

BH ミャンマー情報【ミャンマーの歴史2】

BH ミャンマー情報【ミャンマーの歴史2】 | | BH Ventures TOKYO -BH ブルーハウス 東京支部紹介サイト/非公式 -

 

本日はミャンマーの歴史についての続きをまとめてみました。

前回の記事はこちらからご覧ください。

 

 

さて、1987年にLLDCの認定を受けてしまったミャンマーですが、

政変がまだまだ続いていきます。

 

1988年、大規模な民主化要求デモが発生して、

26年間続いた社会主義体制が崩壊しました。

 

国軍がデモを鎮圧し、軍事政権が成立。

外国投資法の制定等の経済開放政策を推進しましたが、

非現実的な為替レートや硬直的な経済構造が発展の障害になり、

外貨不足に陥ってしまいます。

 

そんな中、1990年に総選挙が実施され、

アウン・サウン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝したのですが、

当時の政府はその結果を無視しました。

 

我々の感覚からすると、

 

「選挙結果を無視ってどういうこと?」

 

と考えてしましますが、

それができてしまうのが軍事政権の怖いところですね。

 

さらに、2003年2月には、民間銀行利用者の預金取付騒ぎが発生して、

民間銀行や一般企業が深刻な資金不足に見舞われてしまいます。

 

同年5月、SPDC(国家開発平和協議会)によるNLD(国民民主連盟)の襲撃により、

死傷者・行方不明者が多数発生する事件が起こりました。

この事件でアウン・サン・スー・チー氏ほか多数が

不当逮捕・拘束され、以後、自宅軟禁を余儀なくされる事態となります。

 

これを受け、アメリカが対ミャンマー経済制裁法を新たに制定。

国内産業への大きな打撃となり、経済が鈍化していきます。

 

加えて2004年10月、EUもミャンマー民主化状況に

進展が見られないという理由から経済制裁を発動。

 

2007年9月には、大規模なデモが発生し、

こういったデモ参加者に対するミャンマー当局の実力行使を受けて、

米・EUは経済制裁措置の強化を行います。

 

それに追随する形で、オーストラリアも金融制裁措置を取ることになりました。

 

こうして、ミャンマーという国は、

国際的に孤立していきます。

 

 

いかがでしたでしょうか。

2007年というと、大分感覚としては近年になってきたと思いますが、

その時代でもこれだけ多くの問題が発生し、

国民たちも激動の時代に巻き込まれていたのです。

 

 

それに比べると我々先進国は

本当に恵まれてるのだと感じますね。

 

次回はさらに現在に近い時代までご説明していきます。

BH ミャンマー情報【ミャンマーの魅力① ミャンマーについて】

日経新聞などを読んでいると、

ミャンマーの話題を目にすることがよくあります。

 

この傾向はここ1年ほどずっとそうなのですが、

世界的に見ても注目をされている国だという印象がありますね。

 

さて、本日はそんなミャンマーという国が

なぜ世界中から注目をされているのか、

というお話をしようと思います。

 

ミャンマーは現在、

 

「ラストフロンティア」「最後の未開拓地」

 

と呼ばれて、注目を集めています。

 

なぜラストフロンティアと呼ばれているのか。

それはアジアに残された、開発余地のある国だからです。

 

実はもう一つ未開拓の国は残っているのですが……。

 

こちらの国は開拓されるのがいつになるのか、

全く見当がつきません。

 

そこは昔のミャンマーと同じ軍事政権バリバリの国です。

 

アジアで軍事政権といえば、、、

 

もうお分かりですね。

 

北朝鮮です。

 

北朝鮮がオープンになって、

他の国の開発が入るのは、まだ大分時間がかかりそうですよね。

 

というわけで、

 

ミャンマーがアジア最後の未開拓地と呼ばれているわけです。

 

さて、ではこのミャンマーという国がどういう国なのか、

見ていきましょう。

 

数値は2015年 IMF推定値

日本

人口

5,098万人

1億2,734万人

面積

67万6578Km²

37万7,955Km²

657.8億USドル (約7.9兆円)

4兆1162億USドル (約500兆円)

一人当たり GDP

1,268.68USD (約15万円)

32,480.66USD (約389万円)

経済成長率

8.50%/年

0.59%/年

5.71%/年

0.36%/年

平均月収

8000円

22.3万円

 

 

上記がIMFによるミャンマーのデータです。

参考までに日本のデータもつけてみました。

 

 

国土は日本の倍くらいで、人口は日本の半分くらいです。

平均年齢はこちらの資料にはありませんが、

だいたい27-28歳くらいと言われています。

 

平均年齢がまだまだ若く、

今後国が発展していけば労働人口はますます拡大していく可能性がある、

魅力的な国と言えますね。

 

 

何よりも注目していただきたいのが、

経済成長率と、平均月収です。

 

2015年は経済成長率が8%を超えていたのですが、

2015年に成長率が8%を超えた国はミャンマーのみでした。

 

 

そして、その成長率でありながら、

平均月収が8000円と非常に安い。

 

 

この2つがこの国が注目される理由となっています。

 

まだまだ成長の途上で、安い労働力が確保できる。

工場誘致をするのにこれほど適した条件の国はそうそうありません。

 

今がまさに旬! の国と言えます。

 

GDPも8兆円規模ということで、お隣の国、タイの5分の1以下です。

 

広い国土、豊富な人口資源、安い賃金、

今後の伸びしろ、こういった様々な条件が相まって、

 

「ラストフロンティア」

 

と呼ばれているのです。

 

皆さんも、日々のニュースにアンテナを張ってみてくださいね。

ミャンマーが今後どのように成長していくのか、

まだまだ楽しみがたくさん残っています。

BHミャンマー情報 【ミャンマーの歴史1】

一般的にいうと、ミャンマーという国は なかなか馴染みがない国だと思います。 これから投資しよう、ビジネス進出しよう、 そう考えるとき、どういう国がわからないと 不安になってしまいますよね。 なので、1960年代からの歴史を ざっとお伝えできればと考えています。 ミャンマーはつい最近まで軍事政権でした。 その軍事政権が始まったのが1962年。 ネ・ウィン政権といいます。 ネ・ウィン政権は農業を除く主要産業の国有化等、 社会主義経済政策を推進してきました。 昔のミャンマー社会主義国家だったのですね。 政治経済の勉強で習ったとおり、 社会主義国家の政策は閉鎖的です。 ネ・ウィン政権の閉鎖的経済政策等により、 ミャンマーという国は ・外貨準備の枯渇 ・生産の停滞 ・対外債務の累積等経済困難 といった問題が増大してしまいました。 その結果、1987年12月には、 国連より後発開発途上国(LLDC)の 認定を受けるに至ってしまいました。 LLDCの認定は ・所得水準が低いこと ・人的資源に乏しいこと ・経済的に脆弱であること。 という3つの条件を満たした国が認定されます。 簡単に言ってしまえば、 「非常に住みづらくて、国民が苦しい国」 ということになります。 そんな認定を受けてしまったものですから、 ミャンマー経済は長く苦しい時代を迎えることになりました。